2006年08月23日　共同通信

　自宅で誰にもみとられずにひっそりと亡くなる「孤独死」の増加を防ぐためには国の取り組みが必要だとして、近隣の見守り活動を続けている千葉県松戸市の常盤平団地自治会長、中沢卓実さん（72）らが23日、厚生労働省に全国調査などを要望した。

　孤独死は定義があいまいで、死者数や年齢、死亡状況などの調査は手付かずのまま。横浜市の高齢者用市営住宅では、住民の安否確認を市が市福祉サービス協議会に委託していたものの、2月に60代の男性2人が死後11日－約1カ月たって死亡しているのが相次いで見つかった。

　中沢さんらは「調査なくして対策なし」と主張。早急な調査の実施や、厚労省が要介護者のために4月から設置を進めている「地域包括支援センター」での取り組みが必要としている。