2006年10月19日 ケアマネジメントオンライン

　東京都新宿区（区長：中山弘子）はこれまで、孤独死対策検討会をもうけて社会問題となっている高齢者の孤独死の対策を検討してきたが、新たな事業を10月から実施することになった。

　区内の孤独死者数は年間約60人にのぼり、その約3分の2が65歳以上。家族や近所との人間関係が希薄なケース、とくに集合住宅に住む高齢者は閉じこもりになりやすく、高齢化の進む団地では孤独死におちいるリスクが高い。

　区では以前から高齢者サービス課が配食サービスや地域見守り協力員事業を行い、高齢者宅への訪問や声かけなどで安否を確認してきたが、10月から新たに他部署との連携で地域背体の見守りを強め、孤独死を防ぐ対策を実施する。

具体的には

1.ごみの訪問収集安否確認モデル事業
　→今年度のモデル地区の団地で、新宿清掃事務所の職員が通常のごみ収集とは別に訪問収集を行い安否を確認する。

2.高齢者単身世帯見守り事業
　→社会福祉士などの専門員が訪問し、単身高齢者の安否確認を行う。

3.悪質商法被害防止支援シールの配布　
　→悪質商法の被害にあいやすい高齢者宅に民生委員などが被害防止支援シールを配布し、独居高齢者などの安否確認を行う。

の3事業を開始する。

また、以下のシンポジウムの開催を予定している。

高齢者の孤独死を考えるシンポジウム
■日時・場所
10月28日（土）14:00～16:00
大久保地域センター