ITを活用した「安否確認(見守り)機能付き緊急通報システム」を発売
-大阪ガスセキュリティサービス、全国では初めて敦賀市が採用・導入へ-

2005年05月31日 ふくしチャンネル

 大阪ガスセキュリティサービス株式会社は、立山科学工業株式会社と共同で、ITを活用した先進的な「安否確認(見守り)機能付き緊急通報システム」を開発。自治体と個人向けに8月1日から発売する。個人向けには、仮称「おまもりコールハイパー」として発売する予定。

 同社では、今年7月1日から福井県敦賀市において、約500戸を対象に同システムの先行導入を予定している。現在、敦賀市では、主に一人暮らしの高齢者向けに緊急通報サービスを提供しているが、福祉サービスの高度化の一環として、より先進的な同システムを採用し、電話確認や出動要請などの緊急通報サービス全般の提供についても同社に委託している。自治体での今回のような先進的な見守りサービスの導入は、全国でも初めての試み。

 一般的に多くの自治体で採用されている緊急通報サービスは、利用者が体調の異変やケガなどで緊急事態に陥った時に、利用者宅に設置された緊急ボタンを押すと、自治体の委託した受信センターに自動通報される。そして、必要に応じて緊急出動員が利用者宅に駆けつけ、また、状況に応じて救急車手配などの適切な処置を施すもの。

 今回開発したシステムは、住宅の玄関、居間・台所、寝室などにセンサーを設置し、利用者の外出・帰宅や、室内での動きを受信センター側で把握しデータを蓄積する。室内で一定時間動きがない場合には、自動的に受信センターに安否確認の通報を行い、受信センターから利用者宅への電話確認、必要に応じての緊急要員出動や状況に応じて救急車の出動などを要請するシステム。

 検知時間の基本パターンは、午前7時から午前10時までの3時間で2時間以上動きがない場合と、午前10時から午後9時までの11時間で4時間以上動きがない場合に異常と判断する。個別設定も可能なため、利用者の生活パターンにあわせた、よりきめ細やかな見守りが実現できる。

 室内における利用者の活動量データを蓄積するため、当月と前月1ヶ月、前年同時期などの比較を通し、利用者の体力的な変化を知ることができるとともに、介護予防に活用することも可能。

 利用者の承諾があれば、活動量データをあらかじめ登録された家族などがインターネットを通じて入手でき、日々の安否を確認することが可能。併せて、緊急通報や安否通報時にあらかじめ登録された家族などの携帯電話への電子メールで通報することも可能としている。

 個人向けの標準的な仕様(レンタルプラン)の場合、初期費用(工事代等・目安)は約4万円程度。月額料金(目安)は約4,000円/件となっている。