高齢者緊急通報システムを受託 沖東交通グループ/沖縄

2005年05月23日 琉球新報

 宜野湾市は市内在住の65歳以上で独り暮らしや病気がちの人約70人を対象にした「高齢者緊急通報システム」を、タクシー業の沖東交通グループ(西原町、394台)に委託することを決めた。

 宜野湾市介護長寿課は「これまでは約70人の対象者への緊急サービスとして、近所に住む協力員が駆けつける仕組みをとっていたが、このサービスを(タクシー会社に)委託することによって、対象者がどのサービスを選ぶか選択できるようになり、外出しやすく社会参加の促進になる」としている。

 沖東交通グループは、在宅高齢者向けのサービスを手掛けるホームネット(東京)と提携し、GPS(衛星利用測位システム)機能付きの携帯電話を利用した生活支援サービス「e-CABかけつけサービス」を2003年7月から提供している。

 高齢者や病気がちの人が、在宅時や外出先で体調不良などで救援を要請した場合、現場へタクシーを急行させ、乗務員が安否を確認する。病院への搬送や救急車の手配など関係先への連絡も行う。
 沖東交通グループ営業部の儀間秀樹さんは「機動力を生かし、市民サービスを支援していきたい」と話した。