2026年02月17日読売新聞

　兵庫県姫路市は１６日、過去最大規模の総額２６１８億円の２０２６年度一般会計当初予算案を発表した。人件費や社会保障費が膨らんだことで、年度当初比で２５年度を３６億円上回った。１７日開会の市議会に提案する。（古市豪）

　記者会見を開いた清元秀泰市長は、予算案の規模が膨らんだ理由として、物価高騰や税収の増加などを挙げた。その上で「財政規律を順守し、まちづくりや人づくりにしっかりと投資をした」と説明。事業の取捨選択や予算の重点配分への配慮を強調した。

■歳入

　市税は前年度当初比２２億円増の１０６３億円を見込む。給与所得が伸びるとみて、個人市民税を約１５億８０００万円増の約３３９億１０００万円とした。一方、法人市民税は関税や為替などが与える企業業績への影響を考慮して約１億１０００万円増にとどめ、約７４億８０００万円とした。

　市債は消防指令システムの更新や、小中学校体育館の空調設備整備など、大型事業への支出が終わったことで約８６億９１００万円減の約２４０億７５００万円。

　収支不足は約３５億円で、市の貯金にあたる基金を取り崩して財源にする。２６年度末の基金残高は約６４５億２０００万円となる見込み。

■歳出

　公共事業費など投資的経費は前年度当初比約３３億７０００万円減の約４７２億６８００万円。

　主な公共事業は▽体育館などを新設する手柄山平和公園の整備費（約１４５億７０００万円）▽架橋工事を伴う広畑幹線道路などの街路整備費（約２２億４０００万円）▽私立保育所などの整備助成費（約１９億１０００万円）▽東消防署の建て替えなど消防施設の整備費（約１３億円）▽旧ごみ処理施設「南部美化センター」の解体費用（約８億５０００万円）――など。

　義務的経費は約３８億８００万円増の約１３４４億６３００万円。人件費は、改定による報酬給与費の増大で約１５億９０００万円増えて約４２２億４９００万円。扶助費は、約１４億５００万円増の約７０５億５８００万円。

　扶助費は生活保護費が約９億７０００万円増の約１５７億８０００万円。障害者福祉費が約２２億１０００万円増の約１９３億７０００万円などとなった。

■高齢者健康ＡＩ見守り

　人工知能（ＡＩ）を生かし、高齢者の心身の衰え「フレイル」や、軽度認知障害の疑いを見つける実証実験を実施する。中部電力のシステムを活用。予算がかからない「ゼロ予算事業」として行う。

　フレイルを見つける実験は、７５歳以上で独居の高齢者が対象。自宅の消費電力のデータをＡＩが分析し、外出などの活動状況からフレイルかどうか判定する。結果は市に届き、保健師らが高齢者宅を訪問し、外出などを促す。

　軽度認知障害を見つける実験の対象者は６５歳以上。スマートフォンのアプリを使って月に１回程度、その日の日付など簡単な質問に答えてもらい、回答などをＡＩが分析する。疑いがあった場合、分析結果を見た市職員らが訪問し、医療機関の受診などを勧める。

　参加者は各１００人ずつを予定。実験結果を受け、市は２０２７年度からの本格導入を検討するという。

■クマ対策猟友会に支援

　全国で相次ぐクマの被害を受け、市内猟友会の態勢強化を支援する。

　会員の緊急対応に対する出動報酬として、緊急銃猟に５時間当たり３万３０００円を支出する制度を新設するほか、追い払いは１回８８００円（現在５５００円）、交通事故などで動けなくなった動物の殺処分は同１万５４００円（同１万１０００円）に引き上げる。

　市内での出没は、市街地では確認されていないが、郊外では昨年度と今年度で４件ずつあり、対応に当たる北部農林事務所は「緊急の際の対応訓練なども実施し、いざという時に備えたい」としている。

　また、イノシシやシカなど有害動物の捕獲活動に新たに従事する人への助成制度も拡充する。狩猟免許取得費や、猟友会への登録費などへの助成額を、これまでの３万８０００円から、ほぼ全額補助の９万７０００円に引き上げる。

　市によると市内の猟友会は３団体あり、会員約３００人。近年の会員数は横ばいだが、７０～８０歳代の会員が３割以上を占め、後継者育成が課題となっている。

■５歳児健診モデル事業

　モデル事業として５歳児健診を５００人を対象に実施する。システム構築費など計約９２０万円を計上。２０２８年度からは、全ての５歳児を対象とした本格実施を見据えている。

　乳幼児健診は、心身の発育状況などの確認を目的に行われており、母子保健法で１歳６か月と３歳での実施が義務化されている。市はこれに加え、４か月と１０か月でも行っているが、新たに対象を拡大する。

　５歳児健診は、集団で遊んだり、行動したりするのが苦手かどうかなど、子どもの発達特性を把握するのが目的。小学校入学前の就学時健診より早い時期に保護者が子どもの特性をつかんで対応することで、その子に合った学習環境の用意などへとつなげる。国が実施を推奨しており、全国的に導入が進んでいる。

　市は今夏、無作為に選んだ年度内に５歳になる子どもの保護者に案内状を送付し、成育面に関するウェブアンケートに答えてもらう。健診は、こどもの未来健康支援センターなど２か所で１２月に実施。希望者や市が勧めた子どもに受診してもらう予定。子どもたちが集団で遊べる場を用意し、保育士らがその様子を観察後、医師が診察する。心理士らへの相談が受けられる。

■海外企業誘致・ＰＲに力

　市独自で海外企業の誘致に取り組むため、約１０００万円を計上した。ＰＲを目的としたホームページ作成、海外企業からの問い合わせにも積極的に応じる。

　市内には鉄鋼、電力関係の大企業もあり、取引を希望する海外企業からの需要は多いと見込む。市側で企業間の橋渡しを行うほか、市長らが市内の企業関係者らと出向いて、トップセールスも展開するという。担当の企業立地課は、文化交流事業などが盛んな台湾をはじめ、欧州や米国など広い地域からの進出を見据え、「じっくりと取り組む第一歩になる」としている。