2025年11月08日BUSINESS JOURNAL

「どんなビジネスが儲かるか」ではなく、「どんな社会課題を解決したいか」。ハローテクノロジーズ代表の鳥居暁氏は、事業の起点をそう明言する。

　同社が手がけるSIM内蔵IoT電球「Hello Light（ハローライト）」は、Wi-Fiも工事も不要で、電球を交換するだけで“見守り”機能が働くという世界初の仕組みだ。

　電球が点灯・消灯する動作をクラウドで検知し、一定時間操作がなければ家族などに通知する。たったそれだけの仕組みだが、“自然で侵入しない見守り”として高齢者や家族から高い評価を得ている。

　発想の出発点は、2015年。鳥居氏は介護支援専門員（ケアマネジャー）の関係者との会話を通じて、「一人暮らし高齢者を日常的に見守る仕組みが圧倒的に足りない」と感じたという。

　ケアマネジャーたちは、業務外でも心配な利用者に電話をかけるなど、“アナログな善意”で支えていたが、限界がある。鳥居氏はその課題をテクノロジーで支える構想を描いた。

「市場規模から入るのではなく、“ペイン（痛み）から始める”。課題があるからこそ、プロダクトが生まれ、マーケットが成立する。そこが私たちの原点です」

“電球”という最も自然なIoT

　見守りテクノロジーには、カメラやセンサー、ウェアラブルなど多くの選択肢がある。しかし、鳥居氏は「監視されていると感じさせない自然な見守り」を重視し、あえて“電球”にたどり着いた。

「電球は誰の家にもある日常の存在。だからこそ“自然に見守れる”んです。設置もソケットに差し替えるだけ。説明も要らないほど簡単で、利用者に心理的負担を与えない」

　開発初期は、通信技術やコストの壁が高かった。当時はWi-Fiやゲートウェイが必要で、機器価格も高額。だが、通信プラットフォーム企業ソラコムとの出会いで転機を迎える。SIM内蔵型の開発協力を得て、2018年12月に現在のハローライトを完成させた。

「ソケットから給電し、Wi-Fiも不要。世界初の“スタンドアロンIoT電球”が誕生しました。どんな家庭でも、インターネットがなくても、すぐに使えるようになったんです」

　ハローライトが提供するのは「監視」ではなく「気配」だ。点灯すれば「今日も元気」、消えたままなら「少し心配」。異常があればメールなどで通知するが、あくまでトーンは“さりげなく”だ。

「『電気が昨日つきませんでしたよ』――その程度の通知なんです。警報のように“緊急です”と鳴らすのではなく、“気づき”を促す。

　家族は電話して『ああ、外出していたのね』と安心できる。これが“ゆるやかな見守り”の文化です」

　トイレへの設置を推奨するのも、日常動作の有無を最も簡潔に捉えられるからだ。行動データはクラウドに蓄積され、管理システムで簡単に確認できる。介護・不動産・電力・運送など様々な業種でも自社の見守りサービスを実現できる。

社会課題の可視化と“共助型”ビジネスモデル

　日本では、年間約6.8万人が孤独死している。月に約5000人が「誰にも知られずに亡くなる」という深刻な現実だ。

　鳥居氏は「ハローライトを100人中99人が知っている存在にしたい」と語る。

「孤独死は亡くなる本人だけでなく、家族や近隣住民にも精神的負担を与える社会問題です。見守りサービスが自然に普及すれば、未然に防げる不幸がある。“明かりがともる社会”を広げたい」

　同社はセールスマンを持たず、開発に専念。流通はAmazonなどの個人向け販売に加え、介護・ガス・電力・配送・家事代行といった「地域接点を持つ事業者」との連携を軸に広げている。

「IoT電球は、見守りだけではなく“生活情報のセンサー”にもなります。電気の明かりが、街のデータインフラになる。それが私たちの描く未来です」

　見守り以外でも、自治体と連携し、福岡市では全屋台の営業可視化にも採用された。ハローライトを通じて営業中の屋台をリアルタイムで表示するAPIを提供している。

“Hello”が象徴するコミュニケーションの再定義

　社名の「Hello」は、“もしもし”“こんにちは”といった日常の挨拶を意味する。鳥居氏はそこに、テクノロジーと人間らしさをつなぐメッセージを込めた。

「“Hello”は最も自然なコミュニケーションの言葉。私たちはテクノロジーで人にやさしいプロダクトを作りたいと思っています。――それが、ハローテクノロジーズの社名の由来なんです」

　同社の通信技術はソラコムのグローバルプラットフォームを採用しており、80カ国以上で展開可能。すでに米国特許を取得し、欧州でも審査中だ。今後は日本市場の普及を経て、海外での採用も視野に入れる。

「日本で一定の成果を出せば、“日本の成功モデル”として海外での展開が自然に生まれると思います。“明かり”は言葉を超える共通言語。ハローライトは、世界中の家庭をやさしくつなぐ存在になれるはずです」

“見守り”から“ライフテック”へ

　鳥居氏が掲げるのは、「福祉テック」ではなく「ライフテック」だ。見守りにとどまらず、暮らし全体を支えるテクノロジーを開発していく方針だという。

「ハローライトはあくまで第1号プロダクト。次の製品も開発中で、発表すれば驚かれると思います。私たちが目指すのは、“人の生活を快適にするテクノロジー”。見守りを入口に、人々の快適を支えるライフテック企業へ進化していきたい」

　日本の高齢化は2030年に向けて加速し、65歳以上の単身高齢者は約800万人に達すると見込まれている。その時代に求められるのは、制度や介護ではなく、「誰もが自分らしく生きるためのテクノロジー」だ。電球の明かりが、家族の安心を灯し、地域をつなぐ。

　 ハローテクノロジーズの挑戦は、“光”を通じて社会の孤立を解きほぐす、新しい公共インフラの実験ともいえる。それは、“監視される見守り”ではなく、“寄り添う見守り”という文化を広げる挑戦でもある。

「会社は社会の課題を解決するために存在する。私たちは、明かりで人を支える会社でありたい」――鳥居氏の言葉に、テクノロジーの本来の温度が宿っていた。