2025年09月28日時事通信

　単身高齢者ら住まいの確保が難しい人への支援を強化する改正住宅セーフティーネット法が１０月１日に施行される。見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度の創設が柱で、高齢者らが入居しやすい環境づくりを進める。

　サポート住宅は、単身の高齢者や障害者、ひとり親といった要配慮者が入居する。地域の社会福祉法人やアパートの管理会社が月１回以上、訪問して入居者の体調や生活状況を把握。加えて、人感センサーやメールを使って毎日、安否を確かめる。困り事があれば自治体に連絡し、介護保険や生活保護といった行政サービスにつなぐ。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の単身世帯は２０２５年時点で８１５万５０００世帯に上り、一般世帯総数の１４．２％を占める。高齢者らの入居を巡っては、孤独死や家賃滞納の懸念から大家が拒むケースがあると指摘されているが、見守り機能を付けることで安心して物件を貸し出せるようにする。