2025年05月29日山陰中央新報

　出雲市が２０２５年度、地域包括支援センター（高齢者あんしん支援センター）が担う高齢者への見守り電話で人工知能（ＡＩ）を活用する実証事業に乗り出す。高齢者の増加で介護予防サービスの需要が高まるのを見据え、職員の負担軽減につなげる。市によると、センターの既存業務をＡＩで置き換えるのは国内で初めてという。

　同センターは、ケアマネジャーが厚生労働省のガイドラインに基づき、介護予防サービス利用者に対して原則月１回の電話と、３カ月に１回の自宅訪問を行う。電話で利用者の状態やサービスの利用実績、効果などを確認し、必要に応じてサービス内容を見直している。

　実証事業は、月１回の電話をＡＩで代替する。利用者への聞き取り内容や電話後の対応は検討中だが、職員の負担軽減が期待できるという。ＡＩは学習機能があるため、高齢者の出雲弁にも対応できるという。

　出雲市内には旧７市町ごとに１カ所ずつのセンターがあり、介護予防の推進や相談、権利擁護も担う。ケアマネは全体で２０人以上が勤務し、１人が複数の利用者を担当している。

　介護予防サービス利用対象の要支援者などは２１年９月末の３３５３人から、４０年は３８６０人に増加することが見込まれている。今後、サービス利用者の増加が予想される中でケアマネが不足する可能性もあるとみて、ＡＩを負担軽減策の一つとして、効果を検証する。

　市医療介護連携課の板井隆三課長は「人材確保が難しくなる中で、業務を効率化し、ケアマネの専門性を発揮できる環境づくりをしたい」と話した。