2024年09月29日時事通信

　コンピューターを内蔵し、単独でインターネットに接続できるネットワークカメラの販売が好調だ。離れた場所からスマートフォンなどで操作が可能で、画像確認やデータ保存が簡単にできるのが強み。防犯・監視に加え、幼児の見守りや工場での入退管理など活用の場が広がっている。

　保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、千葉県内の全１１園に計１４９台を「見守りカメラ」として設置した。園児のけがなど問題発生時の状況確認や、保育士が映像で自身を振り返って保育の質向上につなげている。日向美奈子キートス統括園長は「トラブルが起こる前の状況を確認して再発防止策を考えたり、保護者にしっかりと説明したりできるようになった」と話す。

　このカメラを製造販売するキヤノンによると、ネットワークカメラの市場は年平均約９％成長している。顔認証技術と組み合わせた工場での入退管理や高齢者の徘徊（はいかい）対策など用途が広がる。深刻化する人手不足も後押し要因で、担当者は「目視をカメラに置き換え、省人・効率化するケースが多い」と指摘。キヤノンは、映像解析などグループで関連サービスを強化している。

　中古車販売店「ガリバー」は、整備・板金工場３７拠点にクラウド接続型カメラを導入した。客から預かった車の整備状況を店のモニターやスマホで確認できる。このサービスを提供するセーフィーは、入退店や商品棚での立ち止まり人数などを集計できる人工知能（ＡＩ）搭載カメラも手掛けており、「小売店でマーケティングなどに活用する例が増えている」（広報）と説明している。