広がる若者の孤独死 3年間に東京23区で742人確認、発見に死後4日以上が4割超

2024年07月21日産経新聞


誰にもみとられず1人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者(10~30代)が、平成30年~令和2年の3年間に東京23区で計742人確認され、うち約4割が死亡から発見までに4日以上を要していたことが21日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。

「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した1人暮らしの人»としている。

監察医務院が令和2年までの3年間に取り扱った1人暮らしで異状死した10~30代の若者は計1145人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は64・8%(742人)に上っていた。

742人を年代別に見ると、最も多かったのは「30~39歳」で、402人。「20~29歳」(325人)、「15~19歳」(15人)が続いた。「15歳未満」は該当がなかった。「20~30代」は年々増加傾向にあることも分かったという。

一方、死亡から発見に至る日数については、最多が「2~3日」の248人で、「0~1日」の189人が続いた。ただ「4~7日」も127人いて「8~30日」も114人を確認。「31日超」も64人で、4日以上が計305人と全体の4割超を占めた。

孤独死をめぐっては高齢者が社会問題化しているが、今回明らかになった監察医務院の統計からは、若者も長期間発見されないなど、深刻化している実態が浮かんだ。
監察医務院は孤独死の死因別の統計は取っていないが、742人の多くは自殺とみられる。

若者の孤独死増の背景には、社会との接点や関係を断ち生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト(自己放任)」に陥っている若者の存在が指摘されており、国などの対応が急がれている。