2024年06月28日共同通信

　厚生労働省は28日、地域の高齢者らを見守る民生委員の担い手を増やすため、選任要件の緩和に向けた有識者会議の初会合を開いた。担当する市町村に住んでいる人に限定している要件を、通勤で訪れる人や、かつて住んでいて転出した人にも広げる案を軸に議論。民生委員の関連団体の代表者からは要件緩和に慎重意見が上がった。2024年度中に意見を取りまとめ、民生委員法の改正を目指す。

　初会合で座長の中島修文京学院大教授は「歴史ある制度を継続していくため、しっかり議論していきたい」と語った。民生委員の関連団体の代表者は、担当市町村に住んでいない人が委員になった場合、夜間や緊急時に駆け付けて対応するのが難しいと指摘した。

　1人暮らしの高齢者が増加し、民生委員の重要性が高まる一方、業務の負担感などから担い手不足が深刻化。22年度末時点で全国の定数24万人余りのうち、約1万3千人が欠員となっている。

　民生委員は無償で、市町村が推薦し厚労相が委嘱する。現行法は選任要件を「議会議員の選挙権を有する者」と規定し、18歳以上で3カ月間住んでいる必要がある。