2024年05月30日時事通信

　単身高齢者などの住まい確保を進める改正住宅セーフティーネット法（参院先議）が３０日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を創設。高齢者が入居しやすい環境をつくる。

　サポート住宅は単身高齢者、障害者、ひとり親といった要配慮者が対象。地域の社会福祉法人が定期的に訪問するなどして安否確認し、困り事があれば介護保険や生活保護、子どもの学習支援といった行政サービスにつなぐ。

　孤独死や家賃滞納の懸念から大家が要配慮者の入居を拒むケースがあるため、要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設ける。