2024年05月26日読売新聞

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、一人暮らしのお年寄り向けに見守りサービスを提供する動きが広がってきた。今後、６５歳以上の単身高齢者の増加が見込まれる一方、見守りを担う民生委員などの人材不足は深刻化している。識者からは「ＩＣＴなどを使った効率的な支援がますます求められる」との声が上がる。

安心感「友得たり」

　今月上旬、福岡県大野城市内のアパート。一人暮らしの女性（８３）方の居間に、見守り機器を友に見立てた一句が飾られていた。「薫風や　 八十路やそじ ひとり身　友得たり」

　女性は昨年７月から市の見守り事業を利用している。人感センサーで２４時間動きを感知できなければ、事前に配布されるキッズ携帯にコールセンターが連絡。電話に出なかった場合、警備会社のスタッフが駆けつける仕組みだ。

　過去に胃腸炎で緊急入院したこともある女性。身内は近くにおらず、孤独死などへの不安を抱えており、「何かあればすぐ対応してくれるので、すごく安心感がある」とほほ笑んだ。

　市は昨年度、見守りや緊急通報事業などを行う「あんしんサポート」（福岡市）に委託し、事業を始めた。一人暮らしの高齢者らが介護保険料に応じ、月５００円以内で利用できる。今月２１日時点の利用申請は５００件に上る。コールセンターを通じて救急車が駆けつけた事例もあるという。

　市すこやか長寿課の藤木大介係長は「高齢化で民生委員らの負担が増えている。２４時間３６５日対応可能なＩＣＴ機器は有事にも速やかに対応でき、人手を補ってくれる」と述べた。

民生委員はなり手不足

　高齢化や核家族化の影響で、今後、単身高齢者は急増する見通しだ。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が４月に公表した推計によると、６５歳以上の単身世帯は２０２０年に７３８万だが、５０年には１・５倍の１０８４万に増え、世帯総数の２割に達する。

　その一方、自宅を訪問するなどして単身高齢者を支える民生委員は、なり手不足に陥っている。国の統計では、全国の定数２４万５４８人に対し、２３年３月時点で１万３１２２人の欠員が生じている。この１０年で定数は約６６００人増加した反面、実際の委員数は約２７００人減少した。

大手企業も参入

　こうした中、大手企業も見守りサービスに参入している。

　日本郵便（東京都）は２２年からディスプレー付きＡＩ（人工知能）スピーカーを使った自治体向けサービスを始めた。１日に数回、食事や服薬、睡眠の状況を、高齢者宅に設置したＡＩスピーカーが音声や文字で問いかける。回答は自治体が管理画面で確認。訪問しなくても生活状況を把握できる。今月１日までに１６市町村で利用実績があるという。

　象印マホービン（大阪府）は電気ポットを活用した見守り事業を２３年にリニューアル。２４時間以上、ポットの使用が確認できなければすぐにメールを送る機能などを追加した。担当者は「普段使っている家電を利用するだけなので、ストレスが少ない」と話す。

　高齢者福祉に詳しい岩手県立大の小川晃子名誉教授（地域福祉）は「民生委員らによる見守りだけでは限界がある。今後、ＩＣＴ機器の活用がますます必要となる」と指摘。「機器による見守りを『監視』と感じる人もいる。利用法を理解してもらうことも求められる」としている。

「居住サポート住宅」認定制度新設へ

　単身高齢者の見守りを支援するため、国も対策強化に乗り出す。国土交通省は、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の認定制度の新設を目指している。今国会で審議中の住宅セーフティネット法などの改正案の成立後、補助制度などの整備を進める。

　賃貸物件では孤独死や遺品の処理への対応を懸念する大家が、高齢者の入居を断るケースがある。国交省の２０２１年度のアンケート調査では全国の大家や不動産管理会社など１８７団体のうち、高齢者の入居に拒否感があるとの回答が６６％に上った。

　新設する制度では、福祉事務所を設置している自治体が、賃貸アパートなどをサポート住宅に認定。都道府県が指定する「居住支援法人」が高齢者宅を訪問し、入居後の日常的な見守りを行う仕組みだ。人感センサーといったＩＣＴ機器の活用も検討されている。

　３５年までに１０万戸の確保を目標に掲げる。国交省安心居住推進課の担当者は「サポート住宅を増やすことで、大家の不安感を軽減し、高齢者の支援につなげたい」としている。