2024年05月25日日経新聞

高齢のおひとり様の増加を受け、国は今年度に2つのモデル事業を始める。ひとつは自治体に相談・調整の窓口を設けてコーディネーターを置き、見守りや生活支援など相談に応じる。

もうひとつは自治体が十分な資力のない人向けに身元保証や日常支援、死後事務といった支援をまとめて提供する事業。いずれも社会福祉協議会に委託できる。それぞれ豊島区や足立区社協などの取り組みが念頭にあるようだ。

参加する自治体を募り、今年夏ごろに開始するとみられる。事業の結果を踏まえ、将来的な制度化を検討する。

国は高齢者等終身サポート事業者向けのガイドラインも作成する。契約内容や事業者による預託金流用などを巡るトラブルが多いため、契約時の適正な説明や預託金管理の透明化など守るべき項目をまとめる。

三菱UFJ信託銀行は昨年10月、シニア総合サポートセンターやきずなの会（名古屋市）など3者と提携。顧客の紹介をするとともに、顧客からの預託金を信託商品として管理する。三井住友信託銀行は19年から「おひとりさま信託」という商品を扱っている。

預入金額は300万円からで、自前で立ち上げたサポート事業者「安心サポート」が、契約者の希望に沿って葬儀・埋葬、家財処分といった死後事務を実行する。