2024年04月12日毎日新聞

　国立社会保障・人口問題研究所は12日、世帯数の将来推計を発表した。2050年には65歳以上の高齢単身世帯が1084万世帯に上り、全世帯の20・6％に達する。5軒に1軒が高齢者の1人暮らし世帯となる。未婚化の影響で単身世帯は2330万世帯と44・3％を占める。1世帯当たりの平均人数は1・92人にとどまり、2人を割り込む結果となった。

　推計は5年ごとで、20年の国勢調査を基に実施。「単身」「夫婦のみ」「夫婦と子ども」「ひとり親と子ども」「その他」の5類型で将来の世帯数を推計した。

　世帯総数は30年に5773万世帯でピークを迎え、50年には5261万世帯となる。単身世帯は20年の2115万世帯から36年に2453万世帯まで増加。その後は減少に転じ、50年には2330万世帯になる。

　高齢単身世帯は20年の738万世帯（全体の13・2％）から50年には1・47倍に増加する。このうち、未婚者の割合は男性で33・7％から59・7％に、女性は11・9％から30・2％に急増する。

　高齢単身世帯が増えるのは、30年後に70歳代になる団塊ジュニアらの世代の未婚率が過去に比べて高いことが影響している。65歳以上の高齢者人口に占める単身者の割合は、男性で20年の16・4％から50年には26・1％に、女性は23・6％から29・3％にそれぞれ上がる。

　夫婦と子どもがいる世帯は20年の1401万世帯から50年には1130万世帯に減少する。1980年代には4割以上に達していたが、少子化の影響で2割程度に落ち込む。夫婦のみの世帯は1121万世帯から995万世帯、ひとり親と子どもの世帯は503万世帯から485万世帯にそれぞれ減少する。

　高齢者が世帯主の世帯は、20年の2097万世帯から50年には2404万世帯になり、307万世帯増える。75歳以上では、425万世帯多い1491万世帯に急増する。
　今後、身寄りのない1人暮らしの高齢者が増える見込み。住宅確保策や見守り支援の整備が急務となる。