2024年03月08日日経新聞

政府は8日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が厳しい要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくする関連法の改正案を閣議決定した。家賃を滞納した場合に一定範囲を立て替える保証業者を国が認定する制度を創設する。大家と要配慮者が安心して住宅を貸し借りできるようにする。

賃貸物件の所有者は、家賃の支払い能力や孤独死などへの不安から要配慮者との契約をためらうことがある。

新たな制度では、要配慮者が使いやすい家賃債務保証業者を国土交通相が認定する。原則として保証を引き受けることや、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことなどを認定の条件とする。

支援団体が大家と協力して入居者の日常の安否確認や見守りなどを提供する仕組みもつくる。「居住サポート住宅」として市区町村が認定し、住宅の改修費などを補助する。10年間で10万戸の供給を目指す。

斉藤鉄夫国交相は8日の記者会見で「住宅の確保に配慮を必要とする方が賃貸住宅に円滑に入居できる市場環境の整備や、住宅と福祉が連携した地域における居住支援体制の強化を図る」と語った。