2024年02月08日住宅新報

　見守りセンサーなど福祉機器の開発・販売を手掛けるテクノスジャパン(兵庫県姫路市、牛谷定博社長)は、賃貸住宅における一人暮らし住人の安否確認や孤独死の防止、早期発見を目的としたツール「絆コール」を開発し、2月5日に詳細を発表した。孤独死の発生による、住宅への被害やオーナーへの負担、またそれに起因する高齢者の入居拒否といった社会課題への対応を図る狙い。

　同ツールは、対象者の安否に関わる状況等を早期に検知し、専用アプリから事前登録したアドレスにメールで連絡する機器。通信モジュール内蔵のため外部の通信機器・環境を必要とせず、家庭用コンセントに差し込むだけで設置可能という簡便な仕様とした。商品化に当たり、千葉県松戸市の常盤平団地で2月から8月まで実証目的のモニター運用を行う予定で、正式販売は25年内を目指す。