2024年01月25日NHK高知

タブレット型端末で住民と郵便局員がやりとりする見守りサービスを通じて、防災や高齢者の健康管理などに役立てようという総務省の実証事業が梼原町で始まりました。

この実証事業は、デジタル技術を使った見守りサービスを防災や高齢者の健康管理などに役立てようと、総務省が日本郵便や梼原町の協力を得て２４日から始めました。

実証事業は、町内２４世帯の高齢者などを対象にタブレット型端末を渡して行われ、２４日、町役場では７４歳の男性が実際に端末を使う様子が公開されました。

災害時の想定では、土砂災害の危険が高まっているという通知を受けて、男性が避難するかどうか端末で回答したり、ビデオ通話で川の増水の状況を郵便局員に伝えたりしました。

また、決まった時間になると、プッシュ通知で薬を飲むよう促す機能などもあります。

端末を使った男性は「災害時に情報が入るほか、薬の飲み忘れを防げる機能もあるのがよい」と話していました。

実証事業に協力した梼原町の吉田尚人町長は、「防災や見守りにつながる地域づくりに貢献できるのがありがたい。安全安心な暮らしにつながる仕組みが出来上がることを期待している」と話していました。

この実証事業は来月末まで行われ、来月８日にはタブレット端末を使った防災訓練も行われる予定です。