2024年01月14日共同通信

　社会問題となっている孤独死。日本少額短期保険協会(東京)は、入居者の居室内死亡により発生した損害を補償する同協会の「孤独死保険」の支払実績から、賃貸住宅内で実際に発生した孤独死を分析し、2015年から「孤独死現状レポート」を公表している。

　それによると、現役世代の孤独死が多いことや若年層の自殺が多い現状も明らかになっている。また、同協会は、孤独死の早期発見・未然防止のための取り組み、国や行政の孤独・孤立への支援策などを幅広い人に知ってもらいたいと、2019年から「孤独死対策サミット」を開催してきた。

　1月26日(金)にはオンライン(Zoom使用)で「第5回 孤独死対策サミット」を開催する。開催時間は15時から17時。参加費無料。

　基調講演は、青野恵里子氏(内閣官房　孤独・孤立対策担当室　参事官補佐)による「我が国の孤独・孤立対策について」。ほかに、「住宅セーフティネット制度の動向について」「孤独死における家財整理の現状とポイント」「第８回孤独死現状レポート」などの講演が予定されている。

　参加希望者は専用フォームから1月24日(水)24時までに申し込む。申し込み締め切り後に視聴用URLが送られる。同協会では、人と人とのつながりが希薄になりつつある今、多くの人々が孤独・孤立・孤独死を身近な問題として考えるきっかけにしてほしいとしている。