2023年11月04日琉球新報

中部興産グループの興産アメニティ（那覇市、比嘉優貴社長）は単身高齢者の安否確認につなげようと、インターネット経由で毎日、LPガスを検針するシステムを開発した。11月から本格的にサービスを開始。定期的な計測情報から異常を検知し、離れて暮らす家族などの見守りを支援する。

　沖縄出張所を置く計測機器メーカーの愛知時計電機（愛知県）が協力。遠隔自動検針で、1日ガス未使用など異常発生時に家族や共同住宅の管理会社に通知する。当面は家庭用ガスなどを取り扱うグループ会社、エナジー沖縄（沖縄市）の供給網で導入を進める。初期費用は税込み1万1千円（税込み）、月額同990円。キャンペーンでエナジー沖縄と契約する先着1千世帯にいずれも無料で提供する。

　比嘉社長は「孤独死などが社会問題となる中で事前に安否を確認できることが安心につながる」と話し、共同住宅の家主の懸念を軽減することで高齢者の入居支援を目指す。