2023年09月21日日経新聞

国土交通省などは21日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が困難な「住宅確保要配慮者」の支援拡充に向けた取り組みの素案をまとめた。公営住宅の空き部屋などを有効活用する。年内に中間とりまとめ案を公表する。

国交省のほか厚生労働省と法務省が同日、検討会を開いた。

単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。地方自治体が保有する公営住宅を居住支援法人に貸し出して入居希望者にサブリースする仕組みを整える。

住宅の確保に配慮が必要な単身高齢者などへの支援は「住宅セーフティネット制度」で法的に位置づけられている。国交省は今後、制度拡充に向けた法改正も検討する。

同制度では民間の賃貸住宅の供給促進が柱だったが、公営住宅の柔軟な活用も今後進めていく。建て替えが決まっていて募集を停止している公営住宅について、一時的な住まいを求める人にも提供しやすくする。