2023年08月01日静岡新聞

　静岡大は３１日、デジタル社会の高齢者支援の方策をテーマにした国際共創シンポジウムを静岡市葵区で開いた。同大と韓国・亜洲大、台湾大、介護支援事業の「インフィック」（東京）の４機関が取り組む共同研究の開始に合わせた企画。

　日本、韓国、台湾は共通して少子高齢化が社会問題になっている。介護現場の人材不足などの課題解決に向け、４機関の代表者らがそれぞれの国と地域の少子高齢化社会の現状や問題点などを共有した。

　日本、韓国、台湾は共通して少子高齢化が社会問題になっている。介護現場の人材不足などの課題解決に向け、４機関の代表者らがそれぞれの国と地域の少子高齢化社会の現状や問題点などを共有した。

　静岡大からはグローバル共創科学部の朱曄［シュヨウ］教授が登壇した。朱教授は日本では今後も少子高齢化が続き、外国人労働者を雇って課題を解決しようとするには限界があると指摘。ＡＩなどのデジタル技術を介護現場でも積極的に導入する重要性を説明し「研究を通じて有益な成果を出し、時代に合った高齢者支援のモデルとして確立したい」と抱負を述べた。

　亜洲、台湾の両大の担当教授も少子高齢化が深刻で国際共同研究が重要だとする認識を示し、それぞれの国と地域の支援策の利点を共有する必要性を訴えた。インフィックの増田正寿社長はＩＣＴを活用した同社の高齢者見守りシステムなどを紹介した。

　静岡大からはグローバル共創科学部の朱曄［シュヨウ］教授が登壇した。朱教授は日本では今後も少子高齢化が続き、外国人労働者を雇って課題を解決しようとするには限界があると指摘。ＡＩなどのデジタル技術を介護現場でも積極的に導入する重要性を説明し「研究を通じて有益な成果を出し、時代に合った高齢者支援のモデルとして確立したい」と抱負を述べた。

　亜洲、台湾の両大の担当教授も少子高齢化が深刻で国際共同研究が重要だとする認識を示し、それぞれの国と地域の支援策の利点を共有する必要性を訴えた。インフィックの増田正寿社長はＩＣＴを活用した同社の高齢者見守りシステムなどを紹介した。