2023年07月13日日経新聞

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を活用した介護事業支援サービスを提供する。2022年に開発したベッドセンサーはマットレスの下に設置するだけで、離床や体の動きを検知するほか、睡眠解析や心拍測定などができる。

健康情報をクラウド上に集約し、介護職員が各利用者の状況を遠隔で把握できる。データを基に認知症や予後などを予測する人工知能（AI）も開発している。介護の現場での業務効率化につながるとし、200以上の施設が導入済みだ。

2023年10月期の単独売上高は前期比19%増の10億円、税引き利益は31%増の2億6000万円を見込む。同一顧客の複数施設での利用拡大が相次ぎ、今期の利用数が前期比74%増の約9000床に増える。株主還元については「まずは成長投資に充て、利益が高まった段階で配当を検討していきたい」（渡辺君人社長）としている。