2023年04月09日日経新聞

全国の介護施設で、高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7%に上ることが厚生労働省の委託調査で分かった。政府は介護職員の人手不足に対応するため、センサーなど介護ロボットの活用を促している。費用面や維持管理への不安から、導入に踏み切れない施設が多く、政府の支援が課題になりそうだ。

見守りセンサーは、高齢者がベッドから離れると検知できるなどの機能があり、夜勤職員の巡回負担の軽減が期待されている。センサーを導入した施設に効果（複数回答）を尋ねたところ、69.7%が「職員の負担軽減」と回答。「介護事故の防止」「業務の効率化」との回答も多かった。

一方、センサーを含めた介護ロボットを全く導入していない施設の理由（複数回答）は「導入費用が高額」（64.6%）が最多。「職員が使いこなせるかどうか不安」「設置場所や維持管理が大変そう」が続いた。

調査は、厚労省の委託を受けた三菱総合研究所が2022年9〜12月に実施。全国の特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設など、入所や短期宿泊が可能な2958施設から回答を得た。