2023年04月05日MyLifeNews

MS＆ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険は、不動産賃貸管理会社向けのクラウドサービスを開発・運営するヤモリと、孤独死の減少および単身高齢者世帯の安定的な住宅確保に向け、業界で初めて、孤独死の予兆等を検知するセンサーを設置することで保険料を割り引く保険商品を開発し、今年上期中に提供を開始する。

近年、単身高齢者世帯は増加傾向にあり、2015年時点では592万人だった単身高齢者世帯数が、2040年には896万人に上ると推計（内閣府「平成30年版高齢社会白書」）されている。また、単身高齢者世帯の増加に伴い、高齢者の孤独死も増加しており、2003年時点では1441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3867人となり、15年間で約2.6倍増加している（国土交通省「死因別統計データ」）。

孤独死の増加は単身高齢者世帯の住宅確保にも影響を及ぼしており、孤独死が発生した賃貸住宅では、特殊清掃やリフォーム、賃料の下落といった多くのリスクを賃貸人（以下、「大家」）が負担する必要があるため、大家が単身高齢者世帯に賃貸することを敬遠し、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなっているという社会課題がある。

このような背景から、同社は大家向け保険商品である「家主費用・利益保険」を通じて原状回復費・家賃損失等を補償し、単身高齢者の住宅確保を後押ししてきた。

今回、今後も増加が見込まれる単身高齢者世帯に対する安定的な住宅確保に向けて、ヤモリのモーションセンサー（以下、「見守りヤモリ」）（孤独死の予兆等、特定の挙動を検知した際に不動産賃貸管理会社に向けてアラートを発報するIoT機器）を活用した新たな保険商品・サービスの開発に向け、ヤモリとの協業を開始した。

同商品の特長は、見守りヤモリを設置することで入居者の孤独死自体を減少させるとともに、万が一孤独死が発生した場合には早期に発見することができ、原状回復費等の軽減にもつながる。

ヤモリとの協業を通じて得たノウハウを基に、社会・地域課題解決に資する新しい保険商品・サービスの提供を検討しており、今後も、社会課題の解決に資する付加価値を高めた商品・サービスを提供することによって、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向けて取り組んでいくとしている。