2023年04月04日マイナビニュース

ソニーネットワークコミュニケーションズは4月4日、ネットワークに常時接続可能なウェアラブル端末と、クラウドマネジメントソリューションを包括したサービス「mSafety（エムセーフティ）」を法人向けに提供開始することを発表した。

同サービスでは、LTE-M通信によるネットワーク常時接続が可能なソニー製のウェアラブル端末と、ヘルスケアや安全管理のためのクラウドマネジメントソリューションを組み合わせて提供する。

ウェアラブル端末は心拍、GPS、ジャイロ、加速度を検知するセンサーを備える。歩行や走行などの行動検知の他に、歩数、エネルギー消費量、酸素最大摂取量（VO2Max）、睡眠、心拍変動（ストレス）などを推定する独自のアルゴリズムを搭載。

端末にeSIMを搭載し、スマートフォンやゲートウェイ機器が無くてもインターネットに直接接続可能な特徴を持つ。LTE通信に対応するため、通信エリアは居住エリアの大部分をカバーしている。上りと下りの通信が可能だ。

同サービスでは、エンドユーザー向けに独自のアプリケーション（ファームウェア）を開発するためのSDK（Software Development Kit：開発キット）、およびアプリケーションフレームワークも提供する。自社サービスのロゴを表示するなど独自の画面を設定できることに加え、端末で取得するデータのセンシングとアップロードの頻度などを設定可能。

また、体組成計や屋内測位用ビーコンなどの外部機器と、BluetoothおよびNFC（Near Field Communication：近距離無線通信）で接続できる。Bluetoothペアリングはリモートでも実施可能だ。

同社はmSafetyの活用が見込める領域として、「安全管理・見守り」と「ヘルスケア&ウェルネス」を挙げている。安全管理・見守りでは建築や土木、工場、遭難救助などに利用できるという。心拍や位置情報、SOS発信などを検知可能な、安全見守りソリューションに必要な機能をあらかじめ組み込んだアプリケーションフレームワークを提供し、迅速なサービス開始を支援する。

ヘルスケア&ウェルネスにおいては、臨床試験や高齢者の介護の場面で使えるとしている。臨床試験向けには、デジタルバイオマーカー取得を目的として加速度や心拍などを取得するだけでなく、データのアーカイビング、デバイス管理、治験管理に対応するソリューションを用意している。