2023年02月16日物流ニュースLNEWS

日本郵便は2月16日、鳥取県日吉津村が実施する「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス事業」におけるサービス提供を受託したと発表した。

同事業は、少子高齢化の進展とともに、働き手の減少、単身世帯・高齢者世帯の増加がみられるなか、ICTを活用した新たな高齢者見守り事業を行うことで、家族や関係機関の負担軽減を図りながら、見守る側と見守られる側がつながり、安心して暮らせる地域づくりを目指すもの。

日本郵便で独自開発・管理するWebアプリケーションおよびAlexaスキルが、同サービスの利用者宅に設置した「スマートスピーカー」を通じ、利用者の生活リズムに合わせて服薬状況、食事および睡眠の状況を確認する。日吉津村は、利用者同意の下、生活状況確認結果をWebアプリケーションのサービス管理画面により一覧で確認することができるほか、利用者などにWebアプリケーションを通じたメッセージも送信できる。

利用者は、スマートスピーカーを通じ家族などと非対面・非接触によるコミュニケーションをはかれるほか、ニュースやラジオ情報など、Alexaを通じたエンターテインメント機能を利用することもできる。また、通話機能を利用して、日吉津村などの担当者や家族と連絡をとりあったり、鳥取県内で展開される防災情報等配信サービスの配信内容を音声や文字で伝えることも可能だ。

日本郵便は、地方公共団体と連携したこうした取組みを通じ、地域が抱える高齢者などの見守りに関する課題解決に引き続き貢献していく考え。さらに今後は、高齢者向け住宅や不動産管理会社などの法人へのサービス提供を行い、高齢者見守りのほか、介護予防や健康増進などのさまざまなニーズに対応したサービスを充実していく。