2021年12月22日日毎日新聞

　引きこもりや孤独死、自殺などといった「孤独・孤立問題」に関する、政府の「重点計画案」の概要が判明した。孤独・孤立について「人生のあらゆる場面で、誰にでも起こり得るもの」と指摘し、問題を抱える本人や家族が、人とのつながりを実感できる「居場所」づくりに取り組むことなどを盛り込んだ。28日に正式決定し、来年度予算に反映させる。

　計画案は、支援を求める声を上げやすい社会▽切れ目のない相談支援につなげる▽人と人とのつながりを実感できる地域づくり▽官・民・NPOの連携強化――の4点を掲げた。居場所づくりとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援体制の確立のほか、電話やネット交流サービス（SNS）を活用した相談態勢の整備や、相談支援に当たる人材育成の推進などを明記した。