2021年12月21日読売新聞

　外出中の高齢者や認知症の人らを見守るサービスを、九州電力の子会社「九州電力送配電」（福岡市）が今月から開始した。小型の電波発信機「ビーコン」を活用し、位置情報を把握する仕組み。万が一、行方が分からなくなっても早期発見につなげることが可能だ。共同で実証事業を行った福岡市は初期費用の一部を助成し、普及を後押しする。

　サービスは福岡市内の高齢者と、認知症またはその疑いがある４０歳以上を対象に７日に始まった。

　ビーコンは４・３センチ四方、１４グラム。専用の器具で靴やつえに取り付けたり、キーホルダー型にしてバッグに下げたりできる。携帯するなどして外出すると交差点や店舗、公民館などに設置された基地局近くを通るたびに、位置情報が専用アプリに記録される。これにより、家族や高齢者施設の職員らは居場所を把握でき、目的地に着いたかどうかを確認できる。

　このシステムを使って同社は２０１９年から、市と提携して子どもの見守りサービスを展開。市内約３１００か所に増えた基地局をさらに活用しようと、対象の拡大を図った。

　今年３月まで４か月間の実証事業では、高齢者らが帰宅ルートから外れて歩いたり、自転車で普段より遠くに行ったりする動きをとらえ、大事に至るのを防いだケースもあったという。同社は「高齢者や認知症の人、その家族らが安心して暮らせる街づくりに貢献したい」としている。

　一方、市は、 徘徊で行方が分からなくなった認知症の高齢者を捜すメールサービスを１３年から行っている。家族らが写真や身長などの情報を登録している高齢者は約１０００人を数え、実際に出される捜索依頼は年間５０件を超えることもある。

　こうした現状から、市は見守りサービスの普及を図りたい考えだ。そこで、認知症またはその疑いがある人の利用に関しては、来年３月１５日までの申し込み分について、登録手数料（４８００円から）を助成する。ほかに必要な毎月の利用料（６８０円から）は利用者が負担する。

　見守りサービスに関する問い合わせは、サポートセンター（０５７０・００２・９１０）へ。