2021年10月19日中日新聞

　高齢化に悩む砺波市の栴檀山（せんだんやま）自治振興会は、タブレット端末を希望する世帯に配り、見守り体制を強化する。国の補助金を活用し、十二月にも百十台の端末を配布。富山大の学生らの知恵を借り、災害時の安否確認などの有効な活用方法を模索していく。地元住民が十八日、学生から端末の使い方を習った。　

　中山間地の栴檀山地区は百六十世帯約四百人が住み、高齢化率は５０％超。七十五歳以上が四分の一の百四人いる。人口規模の割に広大で高齢者宅を訪れる民生委員の負担が大きく、大雨時に地滑りが起きた際の安否確認に時間がかかるなど、簡単な連絡手段の確保が課題だった。

　栴檀山自治振興会は過疎地のソフト事業を支援する総務省の事業に申請。同様に高齢化に悩む栴檀野（せんだんの）自治振興会と七百五十万円ずつ、計千五百万円の補助を受け、スマートフォンより画面が大きく操作しやすいタブレット型端末の購入を決めた。

　この日は、授業で地域課題を解決する活動をしている富山大都市デザイン学部三年生十四人が砺波市井栗谷の栴檀山農村集落センターで、住民十人に端末の機能や使い方を説明。学生たちは十二月までに理想的な活用法を提案する方針で、原田真尋（まひろ）さん（２１）は「操作方法を家族の誰に教わればいいのかをリストにまとめ、操作できない人を取り残さない仕組みをつくっていきたい」と語った。

　栴檀山自治振興会は今後、端末の使い方教室を開く。前田幸雄会長（６２）は「見守りの一つの手段としてタブレットを生かしたい」と話した。