2021年09月8日日経新聞

金沢市で情報通信技術（ICT）を駆使し、独り暮らし高齢者を見守る実証事業が始まった。高齢者宅の電球の点灯・消灯情報をもとに異常を把握し、遠隔地の家族と町会長らが情報共有する仕組みで、NTT西日本とソフト開発のシーピーユー（CPU、金沢市）などが連携する。コロナ禍に対応した現実的で効果が高い見守り手段の構築を目指す。

金沢市中心部に近い野町。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」電球が、独り暮らし高齢者19世帯のトイレなどに設置された。この電球はNTTグループの高齢者見守りサービスで実績があり、点灯・消灯情報をその家族が閲覧できる仕組みだ。野町社会福祉協議会が見守りについて、NTT西日本に相談したのが実証のきっかけとなった。

IoT電球が8時間連続点灯したり、24時間消えたままだったりすると異常と判断する設定だ。遠隔地にいる家族（または親族）、町会長と民生委員の3人を「見守りチーム」に設定、それぞれのスマートフォンにアラームで通知する。3人が情報共有し、必要に応じて高齢者宅に駆けつける。「私が確認に向かいます」「○○さん、お願いします」といったチャットのやり取りもできる。

この仕組みを支えるのが、CPUの町内会向けICT支援アプリ「結ネット」。石川県野々市市や金沢市の町内会などが導入し、電子回覧板や行事の出欠確認などに役立っているシステムだ。町内会の限られたメンバーがやり取りできる機能を活用し、見守りチームの情報共有に使う。