2021年04月07日産経電子版

　埼玉県が、最先端の技術を活用してコンパクトなまちづくりを推進する「埼玉版スーパーシティ」構想を本格的に始動させる。大野元裕知事が令和元年８月の県知事選で掲げた目玉公約だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で思うように進んでいなかった。構想の実務を担う市町村への支援策などを拡充し、喫緊の課題である人口減少や高齢化への対応を図る。

　スーパーシティ構想は、商業や医療、交流などの拠点の集積による「歩いて暮らすことができ、買い物難民や交通難民が生じないまちづくり」（埼玉県幹部）を掲げる。ＡＩ（人工知能）などの先端技術を活用し、センサーによる高齢者や児童の見守りも進める。

　令和２２年の県の推計人口は約６７２万人で、平成２７年時点と比べ約５５万人減る見通しだ。７５歳以上の後期高齢者の割合は７・９ポイント増の１８・５％に上昇すると見込まれる。大野知事はスーパーシティ構想を、人口減少や高齢化に伴って地域の経済や交通が衰退しかねない現状への対応策と位置づけている。

　県は構想の実現に向け、商業、医療などの拠点集積を主導する市町村のために、今年度中に県庁内に相談窓口を設置する。さらに、全国の参考事例や県の支援制度に関する情報提供や市町村と企業のマッチングに着手する。

　大野知事は６日の記者会見で「経験したことがない超少子高齢社会に突入する。大きな変化にしっかり対応する中期的なビジョンが必要だ」との認識を重ねて示し「地域の特性に応じたまちづくりを市町村とともに進める」と強調した。