2021年03月18日読売新聞

　最初の入居からまもなく５０年を迎える多摩ニュータウン（ＮＴ）では、独り暮らしのお年寄りをどのように見守るかが課題だ。ヤマト運輸（本社・中央区）はＮＴ内で見守り機能があるＬＥＤ電球の実証実験を行い、先月からそのサービスを全国に拡大させた。多摩ＮＴは今後、日本が直面する諸課題の解決策を探る“実験の場”にもなりつつある。

２４時間スイッチ動かなければ…

　多摩市永山のマンションに一人で暮らす近藤浩さん（７８）が毎日歯を磨く洗面台は、正面に鏡と照明を備え、見た目はごく普通だ。だが、照明の中には通信機能付きのＬＥＤ電球「ＨｅｌｌｏＬｉｇｈｔ」が取り付けられている。

　照明の点灯や消灯の情報は携帯電話回線で基地局に届けられ、電灯のスイッチに２４時間動きがない場合、事前登録された家族などにメールで通知される。もし家族が電話をかけても連絡が取れない場合、ヤマト運輸のスタッフに訪問してもらうことも可能だ。

　実験に協力した近藤さんは「朝晩に（電灯の）スイッチをつけるのは日常生活の一部で手間にならない。自分の身にいつ何が起きるかわからないので、見守られている安心感はありがたいですね」とほほ笑む。

　同社が、多摩ＮＴの諏訪・永山団地でこの実証実験を始めたのは２０２０年６月。同団地は多摩ＮＴで最も早く入居が始まった場所だ。独り暮らしのお年寄りがまとまって暮らし、同社が地域住民の家事や買い物を手伝う拠点「ネコサポステーション」も開設していたことから、実証実験にふさわしい場所として選ばれた。

　協力したのは約６０世帯で、実際に電球を利用してもらいながらサービスの実効性や利便性を聞き取っていった。当初は午前０時を起点に２４時間計測して午前９時に安否メールを送る設定だったが、これには利用者から「メール送信に時間差がない方がもしもの時の対応が早いのではないか」との指摘があった。そこで午前９時からの２４時間を計測してすぐにメールを送るように設定を変えるなどシステムを改善していった。

　こうした試行錯誤を踏まえ、同社は２月５日からサービスを全国展開し、３月８日現在、４０都道府県で約３４０人が利用している。利用料は電球１個あたり月額１０７８円（税込み）。地域包括支援センターや民生委員ら「見守る側」の高齢化や人材不足が深刻になる中、この見守りの仕組みは注目を集めており、日野市では使用料金の一部を補助する制度も始まった。

　同社の川野智之さん（３５）は、価格が高い見守りサービスが多い中で気軽に始められるといい、「特に『自分にはまだ見守りサービスは必要ない』と考えている元気な高齢者に受け入れられている」と手応えを感じている。

　問い合わせは、ヤマト運輸ネコサポサービスセンター（０１２０・５４５・４２５）へ。