2021年03月03日日経新聞

横浜市は高齢者の住居を確保する新たな計画案を策定した。孤独死などへの懸念から不動産契約を結びにくい単身者のため、賃貸住宅の所有者側が見守りサービスを導入する際の補助金を新設した。家の中での熱中症対策として断熱材の導入など住居の改修費も支援する。

人感センサーなどで住民の安否を確認する見守りサービスの利用料を1戸あたり月額最大1000円補助する。2022年3月までのモデル事業として実施。省エネ設備の支援では、冷暖房の使用を控えて熱中症などになることを防ぐため、断熱性能の高いガラスや二重サッシを付ける改修費を補助する。

21年度には高齢者の入居に理解のある不動産会社や定期的な見守りを行う福祉団体を認定する「サポーター」制度を新設する。関連企業や団体の連携を強化して、住まいを見つけやすい環境づくりにつなげる。サポーターの支援対象は高齢者に限らず、低額所得者や障害者も含む。