2020年09月08日マイナビニュース

三井住友海上、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は9月8日、防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に取り組むため、AIやIoTなどの先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し基本合意したと発表した。

4社は、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りを支援するサービスに関する実証試験を2020年度中に開始するとしている。

具体的には、東電パワーグリッド、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行い、NTTドコモはモバイル回線の提供に加え、導入から運用までカスタムメイドでIoTに関する課題解決をサポートする「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行う。

また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行うとのことだ。