2020年07月25日産経新聞

　岩谷産業は２５日までに、インターネットに接続できるガス漏れ警報器を使い、高齢者の見守りサービスを展開する方針を発表した。ＬＰガス向けで、ガスボンベの交換時期も把握する。１１月に実証実験を始め、来年４月に専用の警報器を発売する。発売後数年で５０万世帯での導入を目指す。

　ネット接続した警報器をガスメーターとつないでガスの減り具合を計測する。高齢者宅でガスを使用しなくなったなど異常が見つかった場合、保安員が訪問する。警備大手ＡＬＳＯＫと業務提携で基本合意した。

　ガスの減り具合に応じてボンベを効率的に配送、交換する。これまでは個々の顧客の減り具合を作業員が経験から推測していた。

　ネット接続の警報器は電気や水道の使用量も計測する。利用者と自治体にデータを提供する。実証実験は島根県大田市で実施。都市ガスが届かず高齢者の多い地域に需要があることを確認する。

　大阪ガスも８月、ネット接続して災害や防犯に関する情報を音声で知らせる家庭用ガス警報器を発売する。ガス会社が家庭の警報器で多様なサービスを提供する動きが広がっている。