2020年03月24日産経新聞

　オムロンのグループ会社「オムロンソーシアルソリューションズ」（東京都港区）と熊本県宇城（うき）市は２４日、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術を生かしたまちづくりに関する包括連携協定を締結した。今後、市内の防災拠点の管理などに同社の製品や技術を活用する。

　同社は信号機や自動改札機など社会インフラ関連の設備を製造。宇城市は平成２８年に発生した熊本地震からの復興に伴うまちづくりで、少子高齢化や人口減少といった課題の解決にＩｏＴ活用などを進めており、両者の協定が実現した。同社は昨年４月にも京都府舞鶴市と同様の協定を締結しており、今回で２例目。

　宇城市との協定では今後１年間で、建設中の防災拠点センターや公共施設の管理に同社の技術を活用し、遠隔監視システムや警備・清掃向けの自立移動型サービスロボットを導入する。中長期的な取り組みとしてはＡＩ（人工知能）を使った高齢者の見守りや健康管理、地域通貨の活用なども検討していく。

　同社の担当者は「これまで培ってきたノウハウを生かし、地方都市の課題解決を通して安心・安全・快適な社会の実現を目指す」としている。