2020年03月21日産経新聞

　小池百合子知事は、令和４年度から水道の使用量などを遠隔で検針する水道のスマートメーターの実証実験を開始する方針を示した。検針業務の負担を減らし、漏水の早期発見、老朽化した設備管理などの情報収集に生かす狙い。２０３０年代までに都内全戸への導入を目指す。

　実験では令和６年度までに、都心や郊外など複数の地域に水道のスマートメーター約１０万個を設置。東京五輪・パラリンピック選手村を大会後に転用する晴海地区（中央区）の住宅約６千戸のほか、４年度以降に建て替えられる都営住宅、都内の小中学校や公園などに導入する予定だ。

　既に設けられている自動検針システムを応用し、水圧や水流、使用量などの状態をリアルタイムで確認できる見込み。

　都によると、漏水の早期発見や災害時の断水からの迅速な復旧だけでなく、水道の利用状況から高齢者の見守りサービスなどへの活用も期待できるという。契約者のパソコンやスマホに、検針票や請求書などを送るペーパーレス化も実施する方針だ。

　検針や徴収業務の効率化につながるなどとして期待される水道のスマートメーターだが、現状ではメーターや通信費が高額なため、都内全域に導入する際のコストの高さが課題としてあげられている。

　そのため小池知事は１９日の定例会見で「他の都市とも連携しながら市場形成を促し、コスト低減を目指したい」と述べた。