2020年01月18日産経新聞

　

　正月に帰省し、老親や祖父母の暮らしが心配になった人もいるだろう。離れて暮らす高齢家族の「見守りサービス」が多様化している。窮屈な監視カメラなどではなく、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）によって楽しく交流しながら無事が確認できるツールが登場。家電やガスの使用状況による月額ワンコイン程度の安否確認も、手軽さからユーザーを増やしている。

　ある日曜日。東京都練馬区内の一軒家に住む会社員の山口香澄さん（２８）がスマートフォンのアプリを起動し、夫の高弘さん（４７）と１歳８カ月の長女が遊ぶ様子を撮影していた。「送信します」。かわいい盛りのひ孫の姿を、岡山市内で２人暮らしの８０代後半の祖父母宅のテレビが受信する。山口さんのスマホには「見始めました」との知らせが…。

　「毎日朝晩必ず見ており、安否確認という思わぬ副産物に気付きました」と高弘さん。利用しているのはＩｏＴベンチャーのチカク（東京都渋谷区）が開発した動画・写真共有サービス「まごチャンネル」。パソコンやスマホを持たない高齢者を想定し、テレビでプライベートな画像を視聴できる仕組み。スマホと同様の通信回線を搭載した高さ４センチ、幅１２・５センチ、奥行き１３センチの受信ボックス（１万９８００円）をテレビにつなぐだけ。月額使用料は１６２８円だ。

　ネット環境のない祖父母。山口さんは以前は写真をプリントして送っていたが、手間がかかって続かない。そのため、いとこ４人に呼び掛けて１年前の米寿のお祝いに「まごチャンネル」をプレゼントした。それぞれが子供（祖父母にとってはひ孫）の動画や写真をひんぱんに送信。親族１０人が専用アプリを共有し、送った動画や写真を見せ合っている。

　「それぞれの家族の様子も手に取るようにわかる。社会人になって各地に散らばり、集まる機会のなくなったいとこ同士が、再びつながることができた」と香澄さん。テクノロジーが、昔ながらの親戚付き合いと相互見守りを復活させた格好である。

　チカクの梶原健司社長（４３）は、元アップル・ジャパンのｉＰｏｄ事業責任者で、６年前に工学系研究者らとともに起業。３年半前に発売した「まごチャンネル」の出荷は１万台を突破した。「シニアが直感的に使えて、家族のコミュニケーションのぬくもりを感じられる仕組みを目指した」と梶原社長。

　そこに着目したのが、警備業界最大手のセコム（東京都渋谷区）だ。「たのしい、みまもり。」をコンセプトとする新サービス「まごチャンネル　ｗｉｔｈ　ＳＥＣＯＭ」を今月８日に発売。標準の「まごチャンネル」よりも受信ボックスの値段が１万円、月額使用料も２００円高くなるが、環境センサーを追加し照度、騒音、温度、湿度などを測ることで、高齢家族の起床から就寝、熱中症の危険性などが常時把握できる。

　「動画や写真を楽しめるシニア側のベネフィットはそのままに、見守りの価値を高めた。大事にしたのは、ほどよい距離感。うちの娘はもう大学生ですが、美術館に行ったなどの何気ない日常を８０代の祖父母宅に送っています」と、セコムマーケティング部の伊達恵子担当課長（５１）。初年度で６０００件の契約を目指す。

×　×　×

　富士経済は、高齢者の「在宅用見守りシステム」市場が今年８億８５００万円、５年後には１２億５０００万円に伸びると予測している。

　ソフトバンクは昨年末、スマホと専用のＩｏＴ製品「みまもり電池」を装着した家電などの使用状況により、離れた家族の安否を確認する「みまもりサービス」を開始。ワイモバイル「かんたんスマホ」にも標準搭載され、ワイモバイル利用者が月額５２８円、それ以外は月額１０７８円となる。「監視されている印象を受けにくく、見守られる側の抵抗感も軽減。高齢者にスマホをお持ちいただき、ＩｏＴ製品の安心と便利に触れていただくきっかけになれば」と広報室。

　東京ガスでは、ガスの消し忘れ確認や遠隔遮断などに加え、ガスの使用が丸１日なかった場合は離れて暮らす家族にメールで知らせてくれるサービス「ガスの見守り」（月額５００円・初期費用なし）の契約が、昨年１０月時点で３２万件を突破している。

　令和元年版の高齢社会白書によると、６５歳以上がいる世帯は約２３７９万にのぼり、そのうち単身と夫婦のみの世帯が６割（５８・９％）を占める。年寄りだけで暮らすのが当たり前の現代。不安をカバーする新サービスを生かすのは、つまるところ人間味。遠く離れた子や孫の温かい心と絆だと感じた。

◇

ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット）　日常的に使う製品をコンピューターネットワークと接続し、スマート化（情報処理・管理の高度な運用）を可能にする技術。