2018年12月12日中日新聞

　金沢市は、スマートフォンで認知症高齢者の位置情報を確認できるシステムの運用を本年度内に始める。小型の無線通信タグを貸し出した高齢者の居場所を、街中に設置した受信機や専用アプリを取り込んだ市民のスマホが感知して発信する仕組みで、中核市では全国初の取り組み。来年一月から市民に協力を呼び掛ける。

　システムでは、近距離無線通信「ブルートゥース」を活用する。一人歩きで行方が分からなくなるような認知症の高齢者に、タグを月額三百円程度で貸与。タグを持った高齢者の近くに受信機があったり、専用アプリが入ったスマホの所有者と擦れ違ったりした場合、その位置情報などが市の委託する管理事業者のサーバーに送られる。高齢者の姿が見当たらなくなった場合でも、家族はスマホでその情報を受け取り、居場所確認につなげることができる。

　協力者になってもらうスマホ所有者のプライバシーに配慮し、届けられる情報はタグを持った高齢者の位置、時間に限る。

　市は街中の五十カ所に受信機を設置する。担当者は「中高生を含め、協力してくれる市民が多ければ多いほど、擦れ違う人が増えて効果が高まる」と話し、市民ぐるみでの見守り態勢を構築したいとしている。

　市によると、徘徊（はいかい）の可能性がある高齢者として、市に氏名などの情報が登録されているのは約二百人。