高齢者に安心な暮らしを 津和野 支援サービス本格運用 

2018年11月02日山陰中央新報

 島根県津和野町が1日、買い物と高齢者の見守りを支援する町民向けサービスの本格運用を始めた。第三セクターの津和野開発(橋本正嗣社長)に委託し、同町枕瀬にある町の支援センターに常駐するスタッフ3人が、買い物や配達を担当する。同日はセンターで関係者を集めた開始式があった。
 
 町は、日常生活の維持と福祉の向上を狙い、2016~17年度に延べ4カ月間、家電大手のシャープ(大阪府)と連携した支援サービスの実証実験を実施。ニーズなどを調査しながら、本格運用に向けた準備を進めてきた。

 買い物支援は月500円の利用料で事前登録した利用者から、町内にある18店が扱う生鮮商品、生活用品など計約1千品目をカタログに掲載し、電話やファクスなどで注文を受ける。スタッフが店舗で商品を買い入れ、地区ごとに週1回配達する。

 見守り支援は月1080円の利用料で、高齢者宅にあるテレビの電源が操作された情報を、遠方の親族にメール送信して安否確認につなげる。

 初年度の事業費は配達車や冷蔵庫のリース料など計1012万円で、全額を国の交付金で運営する。買い物支援は20世帯、見守り支援は5世帯が申し込んだ。

 町職員やスタッフら10人が出席した開始式では、橋本社長が「高齢化が進む町内で、町民の住みよい町づくりにつなげるために頑張っていきたい」とあいさつした。