2018年11月02日山陰中央新報

　島根県津和野町が１日、買い物と高齢者の見守りを支援する町民向けサービスの本格運用を始めた。第三セクターの津和野開発（橋本正嗣社長）に委託し、同町枕瀬にある町の支援センターに常駐するスタッフ３人が、買い物や配達を担当する。同日はセンターで関係者を集めた開始式があった。

　町は、日常生活の維持と福祉の向上を狙い、２０１６～１７年度に延べ４カ月間、家電大手のシャープ（大阪府）と連携した支援サービスの実証実験を実施。ニーズなどを調査しながら、本格運用に向けた準備を進めてきた。

　買い物支援は月５００円の利用料で事前登録した利用者から、町内にある１８店が扱う生鮮商品、生活用品など計約１千品目をカタログに掲載し、電話やファクスなどで注文を受ける。スタッフが店舗で商品を買い入れ、地区ごとに週１回配達する。

　見守り支援は月１０８０円の利用料で、高齢者宅にあるテレビの電源が操作された情報を、遠方の親族にメール送信して安否確認につなげる。

　初年度の事業費は配達車や冷蔵庫のリース料など計１０１２万円で、全額を国の交付金で運営する。買い物支援は２０世帯、見守り支援は５世帯が申し込んだ。

　町職員やスタッフら１０人が出席した開始式では、橋本社長が「高齢化が進む町内で、町民の住みよい町づくりにつなげるために頑張っていきたい」とあいさつした。