2018年10月03日日経新聞

医療・介護ソフト開発のエヌ・デーソフトウエアは自治体向けの事業を拡大する。除雪車の運行管理や高齢者の見守りといったこれまで子会社などが個別に手がけていた事業を、本体で扱い全国展開する。高齢化対策を中心に自治体による課題解決をトータルで請け負って事業拡大を目指すほか、自社のシニア社員の活用を促進する狙いもある。

主力の医療・介護ソフト以外に、子会社などで「除雪車の運行管理」「（予約に基づき運行する）デマンド交通」「地域計画策定支援」など自治体向けのシステム開発やコンサルタント事業を手掛けている。営業活動も子会社などが担っていたが、今後は全国に14カ所ある本体の営業所で取り扱う。

10月から東京、広島など5カ所に担当者を配置し、3年かけて全国に広げる。除雪車の運行管理ソフトは一人暮らしの高齢者宅前には除雪した雪を落としていかないといったきめ細かな配慮が可能。同社の介護ソフトは全国4万カ所以上に導入事例があり、「交通対策を福祉部門が担う自治体も出てきており、介護ソフトの知名度をいかせる」（佐藤広志社長）ことから、本体で営業活動に取り組むことにした。

自治体向け事業の強化は、シニア社員の活躍の場を広げる狙いもある。これまで若手社員が自治体や介護施設に営業活動をしていたが、高齢者の生活全般の課題解決を求められるケースが増えているという。

シニア社員に研修を受けさせた上で、交通や生活見守りといった自治体向け事業の営業に投入する。佐藤社長は「年配社員ならではの安心感もあり、相乗効果が期待できる」とみる。
同社は定年社員の再雇用や障害者雇用の促進に、今年7月に山形県南陽市の本社敷地内に植物工場を造った。130平方メートル程度と小規模だが、水菜やルッコラなどの試験栽培を続けている。
社員の平均年齢の上昇に加え、1979年の設立当初に入社した社員が定年の時期を迎えており、シニア社員の活用が課題となっている。