2018年09月18日朝日新聞

　水問題を考える国際会議「第１１回国際水協会世界水会議・展示会」が１６日から、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれている。１７日には小池百合子知事が講演し、水量や水圧を通信で把握する「スマートメーター」を１０万個使う実証実験を２０２５年から始めると表明した。

　会議は国際水協会が２年ごとに世界各地で催す。国内開催は初めてで、上下水道の高い技術を知ってもらおうと都が誘致した。１００カ国以上から約６千人が集まり、都市の水システムや水道経営など六つのテーマを話し合う。

　都はスマートメーターを導入し、漏水の早期発見や災害時の迅速な対応、管の効率的な維持管理につなげたい考えだ。来年から企業と共同研究を進め、モデル事業として、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村（中央区）で自動検針を始め、大会後に民間住宅に転用する際、高齢者の異変などの見守りサービスも稼働する予定という。

　都内では、配水管を網目状に整備することで災害に強い構造にし、漏水率はわずか３％にとどまる。ミャンマーやベトナムなど６カ国に漏水防止の技術支援も行っている。一方で、国連児童基金（ユニセフ）によると、世界の３人に１人にあたる２３億人がトイレを使うことができず、２１億人が安全に管理された飲み水を使用できないのが現状だ。