2018年09月13日ニッポン消費者新聞

消費者庁は9月12日、高齢者の転倒・転落事故が増加していることを重視し、高齢者などに対する見守り活動の強化を周囲の人や関係機関・団体に求めた。国民生活センターは9月13日と14日の両日、「60歳以上の消費者トラブル110番」を開設、被害防止と救済を目指した相談受付を実施する。

消費者庁によると、転倒・転落による高齢者事故が増加、年齢が上がるほどに事故が増え、危害の程度も重くなりやすい傾向にある、と説明している。特に75歳以上の後期高齢者では死亡リスクも高くなり、事故防止への見守り体制の整備が必要となっている。

同庁は9月12日、厚労省の「人口動態調査」、東京消防庁の「救急搬送データ」などの高齢者事故実態を踏まえ、次の3点をあげて高齢者の転倒・転落事故の防止対策を提案した。

（1）高齢者の生活環境を確認する（段差や危険個所の減少）

（2）高齢者の身体の状態を確認する（身体機能の減退、特定の疾患の有無、薬の副作用による転倒の可能性など）

（3）事故時の対処方法を確認する（事故発生時の応急措置や対処方法の確認）

家庭内のほかに外出時での事故も警戒されることから、買物時の店舗内事故への注意点もあげている。これら転倒・転落事故を防止するためチェック項目をまとめたイラストも提示している。

一方、国民生活センターは9月13日と14日の両日、「60歳以上の消費者トラブル110番」を開設する。訪問販売被害、投資被害、通販被害など、幅広く苦情相談を受け付ける。「敬老の日」に関連した取組としている。同「110番」の電話番号は、03（5793）4110。両日とも10時から16時まで受け付ける。