パナソニック、関電など、IoT活用で在宅高齢者の生活サポートサービスの実証実験

2018年08月02日LIGARE

 
パナソニックと関西電力、メディカルシステムネットワークの3社は8月1日、地域包括ケアシステムによる健康で自立した在宅生活へのサービス群の拡大を目指し、IoT技術を活用した在宅高齢者の生活サポートサービスの実現に向けた実証実験を開始することを発表した。

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称 NEDO)の事業である、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業(IoT技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発)」に採択されている。

本実証では、行政傘下の地域包括支援センターや在宅介護事業者、駆けつけ事業者および薬局事業者をモデル事業者にし、高齢者が健康で自立した在宅生活を長く継続できることを目的として、その効果検証を行うとともに、早期の事業化を目指す。

実証環境は、パナソニック製のIoT家電/センサー機器、エーザイ株式会社から販売の服薬支援機器、オムロンヘルスケア株式会社から販売のバイタルサインセンサー機器からのデータ、および関西電力の電力使用量などのデータを、パナソニックが運営するデータプラットフォームに集約し、高齢者の生活サポートに必要な「生活実態の把握」、「服薬およびその効果情報」、「緊急駆け付けの必要性の分析・把握」を行い、これらの情報をモデル事業者へ提供する。実証期間は2018年7月から2019年3月まで。

[各社の役割]

パナソニック
委託事業では、在宅高齢者の生活実態の把握に向けて、生活実態や服薬実態、バイタルサインを把握するIoT家電/センサーからのデータを集約するデータPFの構築を行う。本データPFは、IoT家電/センサーからのデータの集約に加え、集約されたデータから、高齢者の生活サポートに必要な睡眠状態やトイレ回数などの生活リズム、服薬によるバイタルサイン変化を分析し、モデル事業者に情報提供を行う。

また、助成事業では、愛知県豊田市および傘下の7つの地域包括支援センターと連携を行い、データPFに集約されるデータに基づき、高齢者の生活リズム情報/バイタルサイン情報から適切なケアプラン作成や介護従事者の負担軽減を行い、行政による福祉サービスの充実を目指した実証を行う。

関西電力
電気使用量の変化から生活リズムの異変などをご家族等に伝える「はぴeまもるくん*3」のサービスに、バイタルサインや睡眠状態等のデータを新たに組み合わせ、グループ傘下の介護事業者(かんでんライフサポート株式会社)の「在宅介護」と、ホームセキュリティ事業者(株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ)の「緊急駆け付け」機能を付加した、高度な見守りサービスの実証を行う。

具体的には、電気使用量やバイタルサインの変化をもとに、ご利用者の異変を速やかに把握し、事業者側から安否確認・緊急駆け付けを行うとともに、睡眠状態等の詳細な生活リズムをもとに、より充実したケアプランを作成するなど、介護サービスの質の向上につなげる検証を行う。

メディカルシステムネットワーク
傘下の“なの花薬局”と連携し、データPFから提供される生活リズムやバイタルサイン変化の情報を、薬剤師が服薬効果の分析や課題となっている多剤服用の適正化(ポリファーマシーの是正)などに活用する。また、実証を通じて、薬局に在籍する管理栄養士などとも連携し、医師や家族などへのレポートを含めた調剤薬局による高齢者生活支援サービスの可能性を検討していく。