2018年07月26日マイライフニュース

　富士経済は、アクティブシニアや軽度者の健康寿命延伸、中重度者への質の高いケアの提供、介護現場スタッフの負担軽減など、業界の課題解決に向けた製品やサービスの充実化によって、介護保険に依存したビジネスモデルからの転換が進みつつある高齢者／介護関連製品・サービスの市場を調査した。

その結果を「注目「高齢者」施設・住宅＆介護関連市場の商圏分析と将来性2018」にまとめた。トピックスとして、2025年市場予測（2017年比）では、在宅介護や独居老人世帯の増加により在宅向け伸びることから、見守り関連が124億円（93.8％増）に達すると予測する。ケアマネジャー意識調査では、介護保険対象外の製品・サービスの推奨経験は7割以上で、介護関連で不足しているのは、独居高齢者・認知症高齢者の見守りなどの製品・サービスであることがわかった。

　この調査ではケアマネジャーを対象としたアンケート調査、都道府県別高齢者人口動態動向による商圏分析なども行い、政府の政策動向などを踏まえた上で、高齢者施設や個人宅での居住実態や介護製品・サービスの需要を分析した。

　高齢者／介護関連製品・サービス市場は高齢者人口の増加にともない、各カテゴリーとも拡大が予想される。規模が大きいのは、高齢者リハビリテーション関連、注目生活用品関連、注目介護保険対象製品の3カテゴリーである。

　高齢者リハビリテーション関連は、リハビリテーション特化型デイサービスの規模が大きい。介護保険では自立支援や重度化防止による介護給付費の抑制が急務であり、リハビリや機能訓練が重要視されていることから、今後も順調な拡大が予想される。

　注目生活用品関連は、介護のための必需品であり、既に浸透している製品が多く、大きな需要を形成している。

　そのため介護用おむつを中心に安定的な推移が予想される一方で、安価な製品の台頭により企業間競争が激化している。介護者の人材不足や老老介護などから、介護者の負担軽減を目的に使い捨て製品への需要が高まっていくとみられるほか、使い心地のよい製品の利用を喚起することで、今後の成長に繋がるとみられる。

　注目介護保険対象製品は、3年ごとに実施される介護報酬改定に左右される。軽度者への福祉用具の貸与・販売を介護保険給付の対象外とする議論があり、将来的には軽度者が対象から外れるとみるメーカーも多く、介護保険外での貸与・販売のルート基盤を作っている状況にある。今後軽度者への給付が対象外となれば、需要の減少も予想されるが、身体機能が低下し始めた高齢者が福祉用具を必要とすることは変わらないため、制度に依存しないビジネスモデルの構築が安定的な成長に繋がっていくとみられる。

富士経済＝http://www.fuji-keizai.co.jp