2018年07月13日信濃毎日新聞

　小諸市は今月、無線通信を活用して遠隔で上水道使用量の検針をする「スマートメーター」に関する実証実験を行う。実際の使用量は計測しないが、各家庭の水道メーターのボックスに発信機を設置して電波を飛ばし、通信精度などを検証する。スマートメーターの導入について、市は未定としているが、実現すれば、検針員の戸別訪問を省けるなど効率化が図れると期待している。

　県外の１０カ所ほどで、実証実験を実施または準備を進めている通信事業などのミライト・テクノロジーズ（大阪府）と、センサスジャパン（東京）との共同研究。

　水道のスマートメーターは、各家庭のメーター内の発信機が水道使用量のデータを無線で飛ばし、基地局を経由して市役所などに伝える仕組み。検針の効率化のほか、漏水の早期発見、水道の使用状況に基づいた高齢者の見守りといった分野でも活用が期待されている。

　実証実験は１８〜２０日、小諸、佐久、東御各市にまたがる御牧ケ原台地で行う。別荘など各戸の間隔が広く、検針効率が悪いため、優先して導入する可能性がある地域。現地の配水池に受信用のアンテナを設け、住宅６、７軒の水道メーターに発信機を設置するほか、発信機を載せた車を用意し、アンテナから数キロ程度離れた場所からの通信状況を確認する。

　同市は現在２カ月に１回、各家庭の検針をしており、検針員の委託料は年間約１２００万円。水道のスマートメーターは実用化が進んでおらず、導入による経費の増減は判断できないという。水道事業は人口減少を見据え、全国的に効率的な運営などが課題となっており、市上水道課の土屋哲也主幹は「検討のための情報を集めたい」としている。