2018年05月21日日刊工業新聞

　
コンテックは７月中旬、強みとするＩｏＴ（モノのインターネット）関連の技術を活用し、高齢者見守り支援サービスに参入する。ＢツーＣ（対消費者）の新サービスを通じ顧客のニーズをくみ取り、主力のＢツーＢ（企業間）向け製品の開発に生かす。産業機械の故障を抑える、予防保全用ネットワーク機器などの技術を使う。スマートフォンの画面から、独り暮らしの高齢者の安否を確認できる。中国や欧州など海外展開も検討する。

高齢者見守り支援サービスの機器は、携帯電話などに使われる移動体通信規格「ＬＴＥ」のモジュールを内蔵しており、配線工事が必要ない。コストを抑えられる点をアピールし、幅広い層からの採用を狙う。２０２０年３月期までの契約目標を約１万件に設定した。

販売は一般向けに、コンテックのインターネット通信販売サイトから受け付ける。消費税込みの月額利用料金は、機器利用料を含めて１２８０円。競合他社の料金の３分の１程度という。法人向けは価格やプランを個別に見積もる。同社はＢツーＢの分野に多くの顧客を持つが、今回はネット販売を通じた一般向けが中心という。

同サービスは照度、温度、人感の３種類のセンサーにＬＴＥ通信モジュールを組み合わせた機器を、高齢者の住宅に設置する。状態の変化は、サービスを契約する高齢者の家族などのスマホ画面にグラフ表示する。異常を検知すると電子メールを配信する。連携できるスマホは最大５台。監視カメラなどの機能を省き、検知を最低限に抑えてプライバシー面にも配慮したサービスとして導入を促す。