2018年02月23日zakzak

　
　先日、筆者のオフィスに、昨年から安否確認サービスに参入した某大手企業の担当者が訪ねてきた。満を持して投入したサービスがうまく軌道に乗っていないようだなとピンときたが、予測は当たり、「こういうサービスは市場がないんですね」と投げやりに語ってくれた。

　「離れて暮らす親が元気でいるか？」を見守るサービスは２０年近く前から次々に出現したが、商品化されたサービスのほとんどが消えていくパターンを筆者は見てきた。撤退していないサービスもあるが、当初の目標には遠く及ばず、細々と継続しているのが実情だ。
　ただ、縮小しているサービスなのに、新サービスのような取り上げ方で報じられている記事を目にすることも多い。

　なぜ、「安否確認サービス」は軌道に乗りにくいのか？

　理由はさまざまあるが、やはり高齢の親の思いと子の思い、そして作り手の思いに齟齬があり、お互いがお互いを理解しようという姿勢がない点が大きいだろう。

　親からしてみれば、８０歳になろうが、９０歳を過ぎようが、自分が元気でいるのなら、子供に“監視”されるのは嫌だという人は多い。それに、いざ自分が倒れたときに、救助してくれるサービスまで完璧に網羅していて、かつ煩雑な手続きが不要で料金が割安というサービスはない。

　つまり、いざとなっても命を救えないサービスが多く、金額の多寡にかかわらず、導入するに至る決定打に欠ける安否確認サービスがほとんどだということだ。

　さらに、サービスにかけるお金を「親と子のどちらが払うのか？」という問題もある。当連載は「介護離職に備えよ」というタイトルだが、現実には人は何かが起きないと動かない。

　それが介護離職を増やす原因にもなっていることは以前から当欄で指摘している通りだが、既存の介護サービスには詰めが甘いものが多い。また、介護離職を予防できるという側面を持ち合わせていながら、知られていない、知られていても導入にまで至らないという商品やサービスも多い。

　■「親のこと」相談受け付けます

　そろそろ、こうした悪い流れを改める必要があると思う。

　高齢の親が抱える問題は、すべての子世代が直面する問題で、悩みは人それぞれです。そこで夕刊フジは、当欄執筆者の大澤尚宏氏が代表をつとめる「株式会社オヤノコトネット」と協力し、読者からの相談を個別に受け付けます。老後のお金や老人ホームの選び方、相続などの「親のこと」について、知識と経験豊富なオヤノコトネットの相談員がアドバイスします。

　相談料は税込み１万円。相談場所は原則として東京・大手町の産経新聞社会議室。ご希望の日時に相談員との面談を設定します。相談申し込みは夕刊フジ編集局「オヤノコト」相談係（メール：ｏｙａｎｏｋｏｔｏ＠ｆｕｊｉｎｅｗｓ．ｃｏｍ　折り返し係から返信します）。

　■大澤尚宏（おおさわ・たかひろ）　オヤノコトネット（ｗｗｗ．ｏｙａｎｏｋｏｔｏ．ｎｅｔ）代表取締役。１９９５年に日本初の本格的バリアフリー生活情報誌を創刊。２００８年、「そろそろ親のこと」（商標登録）をブランドにオヤノコトネットを創業し、「高齢期の親と家族」に関わるセミナー講師や企業のマーケティングアドバイザーとして活躍している。