2018年01月16日日経新聞

　
　ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は２月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第１原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。

　福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、企業などが電力を効率利用することをサポートしているエナリスと共同で実施する。会津ラボが開発した装置「スマートプラグ」を、２月中旬から１世帯あたり１～３個を無償で配布する。実験では同町の100世帯の導入をめざす。

　家庭のコンセントに差し込んだスマートプラグに家電をつなぐと、消費電力を測定し、インターネットを通じて外部に発信する。遠くに住む家族もスマートフォン（スマホ）向けアプリでデータを受信できる。データ管理には改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用し、誤った記録にもとづいて家電を誤作動させるトラブルを防ぐ仕組みだ。

　エアコンやコタツ、電気ポットで高水準の電力が一定時間を超えて使われていたり、在宅中ならオンになるはずの電源が長時間切ったままになっていたりするなど、日常とは異なる変化があった場合、エナリスや会津ラボが自治体や家族に連絡して、自宅への訪問などの対応を促す。

　プラグは電源のオンオフを遠隔操作できる機能も追加できるため、外出時の消し忘れなどによる事故の防止に役立つ可能性もある。

　会津ラボは17年12月から県内の他の地域で、同じプラグを使い多世帯の電力需給を調整する実験に取り組んでいる。スマートプラグは実験結果を反映させたうえで、年内に商品化する方針だ。